弁護士に相談し対応策

離婚は双方の話し合いだけでは成立しないことが多く、その場合は離婚を扱う弁護士に早めに依頼するのが最も賢明な方法です。離婚を決めた夫婦は、顔を合わすことすら敬遠するので、間に代理人である弁護士を立てると、滞りなく物事が運びます。協議離婚や調停離婚、裁判離婚といったどの段階でも弁護士の果たす役割は大きいのです。離婚のトラブルは近年増加の傾向で、決して珍しくない問題です。

ベビー離婚を急いで不利な条件で離婚してしまう人や、離婚した後でトラブルになることが多くなっています。特に、慰謝料や財産分与など、金銭の問題はトラブルの原因で多い理由の一つです。相場を知らなかったばかりに、実際より少ない金額で示談したり、後で請求しようと思っていたら時効を迎えていたということがないように、弁護士に相場や請求期限を尋ねることが大切です

また、子どものいる夫婦が離婚する場合、子どもに関わる問題を解決せずに離婚するわけにはいきません。離婚が子どもに悪影響を与えないということは難しいですが、離婚前と同じくらいの水準で生活できるよう、親権や養育費のことをしっかり話し合うことが大切です。夫婦で話し合うだけでは解決できない問題が多く複雑な場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

離婚意思の確認をする

男女結婚が二人の同意のもとで行われたように、離婚もまた、二人の間に離婚する意思がお互いになければなかなか難しいものです。もしお互いに離婚をしたいと考えた場合、協議離婚を通して、一番円満に離婚することができます。話し合いが行われ、今後新しい生活をはじめる上でもプラスになるでしょう。

しかし、二人の主張が食い違う場合、協議離婚ではなく、調停離婚となります。二人だけで解決がしにくい問題として、調停委員へ決断を委ねます。さらに、離婚をする上でうまくいかなかった場合、裁判という形になります。裁判沙汰となれば、お互いの心身にかなり負担がかかります。この段階になると、なかなか素人では解決がしにくい点が多く、第三者である弁護士の力が必要です。

弁護士に相談することで、精神的にも物理的にも負担が少なくなります。離婚は結婚より体力を使いますが、それでも離婚をする人は多いです。離婚の原因は色々ありますが、すんなりと離婚できることが双方にとって好ましいです。しかし多くの場合、色々な要因が絡んで離婚がうまく運びません。離婚の流れとしては双方、または双方の代理人、つまり弁護士を立てて話し合いを成立させる協議離婚を行います。それでも離婚の決着をつけることができない場合は、裁判所へ調停の申し立てを行う調停離婚となり、最悪の場合、裁判ということになります。

金銭や子どもの問題

子供離婚を考えている家庭にとってウエイトの大きな点として、子供が挙げられます。これまでは、家族だったからこそ、家庭を築くことができたが、離婚によっては、父親か母親のどちらか一人に子供と一緒に暮らすことになります。結婚相手との生活や性格の不一致などで離婚はしたいけれど、生まれてきた子供は結婚ではなく、大切な家族であるため、離婚をする上で揉めやすい話です。

その上で、子供を育てる費用面も捻出する必要があります。この費用は、養育費として、子供を監護しない方へ請求することができます。この費用は、子供がいない側の生活水準と同じレベルの生活が送れるくらいが望ましいとされています。

しかし、離婚を早くしたいけれど、養育費がネックになってなかなか離婚が先に進まないという場合、一旦養育費の請求を行わず、離婚を進めることもできます。養育費は、離婚の真っただ中だけではなく、離婚後でも請求ができる場合もあります。しかし、環境が変わったといった事柄が必要となるため、やはり、はじめに養育費を決めておいた方が無難でしょう。子供を育てるために必要な費用なので、きちんと考えることが大切です。この養育費は、子供側から監護していない方へ請求することも可能であり、しかるべき権利として認められています。

離婚相談は弁護士へ

離婚のトラブルは弁護士に依頼することで、解決していきます。具体的に弁護士はどのようなことをするか、解説します。まずは、双方の窓口としての役割です。夫婦同士、話し合って離婚することもありますが、離婚を考えている夫婦は、もはや、顔を見ることさえ嫌がりますし、冷静な話し合いができるとは思えません。そんなときに、弁護士に対応してもらうことで、離婚が速やかに進みます。

弁護士次に、話し合いでも離婚できなかった場合、調停へと進むことになります。調停は裁判所の扱いですから、書類の作成や手続きも弁護士の力が必要です。調停は毎月裁判所へ通います。行かない日があると、最終的に裁判になったときに非常に不利になります。こうした調停に関する処理を弁護士に依頼することで、裁判になった場合、有利な立場に立てます。協議離婚、そして調停でも離婚が成立しない場合、離婚訴訟となります。それまでは話し合いで決着を試みますが、感情や金銭、子どもの問題が絡んでくると、話し合いではどうにもなりません。その場合、裁判所に判断を委ねます。離婚と弁護士は切っても切れない仲です

最近では、不倫での離婚や熟年離婚が増えています。また国際結婚が当たり前となっているので国際離婚も同時に増えています。これらの場合、まず双方の話し合いでは問題は解決しません。法に沿った、説得力のある解決策を模索するのが適切です。離婚に際してのトラブルは色々あります。感情と金銭が複雑に絡んでいるので、弁護士を立てて解決にあたるのが賢明です。離婚にはトラブルがつきものです。